<h2 style="margin-top:16px;margin-bottom:16px">■株式会社の場合</h2>
紙で登記する場合
設立予定会社の情報を入力いただいた後、「登記手続きの準備」ページにて［紙で申請］を選択いただいた場合は、依頼を承ってから2～3週間前後で設立登記となるのが平均的です。
電子定款お急ぎオプションを選択された場合は、最短3～4日程度※で電子定款を納品します。
その後の公証役場との面談や登記手続きの申請が滞りなく進むと、最短1～2週間前後の設立登記となります。
※法令上の確認のため、発起人となるお客さまの本人確認書類の返送をお願いしています。返送までの期間によっては、電子定款の納品までの期間が前後する場合がございます。
オンラインで登記する場合
設立予定会社の情報を入力いただいた後、「登記手続きの準備」ページにて［オンラインで申請］を選択いただいた場合は、公証役場との定款認証日の調整（オンライン申請と同日）や電子署名作業などのオンライン申請の準備が整い次第、設立登記（定款認証と同日）となります。
そのため、登記までは1～3週間となるのが平均的な日数です。
※会社設立をお急ぎで確実に進めたい方は、<a href="https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/setsuritsu/omakase/" target="_blank" rel="noreferrer">弥生の設立お任せサービス<img src="https://www.yayoi-kk.co.jp/common_a/img/acquisition/general/filter/blank.svg" alt="新規タブで開く" width="16" height="16" ></a>をお申込みのうえ、専門家へご相談ください。
 
<h2>■合同会社の場合</h2>
紙で登記する場合
設立予定会社の情報を入力いただいた後、「登記手続きの準備」ページにて［紙で申請＋専門家に無料で依頼　電子定款］を選択いただいた場合は、依頼を承ってから2週間前後で設立登記となるのが平均的です。
電子定款お急ぎオプションを選択された場合は、最短3～4日程度※で電子定款を納品します。
その後の登記手続きの申請が滞りなく進むと、最短1週間前後の設立登記となります。
※法令上の確認のため、発起人となるお客さまの本人確認書類の返送をお願いしています。返送までの期間によっては、電子定款の納品までの期間が前後する場合がございます。
［紙で申請＋自分で作成　紙定款］を選択いただいた場合は、1週間前後で設立登記となるのが平均的です。
オンラインで登記する場合
設立予定会社の情報を入力いただいた後、「登記手続きの準備」ページにて［オンラインで申請］を選択いただいた場合は、電子署名作業などのオンライン申請の準備が整い次第、設立登記となります。
そのため、登記までは1週間前後となるのが平均的な日数です。

会社設立までどのぐらいの日数がかかりますか。

合同会社の登記申請で［紙で申請］する方法の流れです。
１．事前準備
２．電子定款作成
３．法務局への登記申請
 
※登記の申請方法の違いを知りたい方は<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6551b9a3092e470012a87027/" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
※株式会社の登記申請で［紙で申請］する場合の流れは<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c5390b" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
※合同会社の登記申請で［オンラインで申請］する場合の流れは<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c5390e" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
<h1>１．事前準備</h1>
<h3>STEP1-1～STEP1-8</h3>
<h2>（１）弥生のかんたん会社設立へ必要事項の入力</h2>
入力フォームに沿って登記の申請に必要な情報を入力していきます。
<h3>STEP1-8</h3>
<h2>（２）会社実印の作成</h2>
実印（代表社印）、角印、銀行印の3本の作成をおすすめしています。
印鑑の作成については<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c53909" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>のFAQをご確認ください。
なお、会社実印は登記申請時に登録が必要になりますので、それまでにご用意ください。
<h3>STEP1-10</h3>
<h2>（３）登記手続きの申請方法の選択</h2>
ここでは収入印紙代のかからない、無料で電子定款を作成できる［紙で申請＋専門家に無料で依頼　電子定款］の流れを説明します。
「登記手続きの申請方法を選ぶ」で［紙で申請＋専門家に無料で依頼　電子定款］を選択します。　
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/79afd58d-829e-4764-9aa2-73ec48082e95" height="300px" >
<h2>（４）定款の内容を確認する</h2>
STEP1-1からSTEP1-8までで入力した内容で定款が作成されます。
定款作成日を入力し、［定款に反映］をクリックし定款を完成させます。
［定款を確認する］をクリックし、入力した内容が正しく反映されているか確認してください。
修正したい箇所があれば、STEPメニューより該当のページに戻って修正してください。
問題なければ定款はダウンロードのうえ、保存してください。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/be8180e7-4127-422b-a122-d87125109516" height="300px" >
<h2>（５）顔写真付き身分証明書のアップロード</h2>
弥生提携の専門家が代理業務を行うため、お客さまの本人確認に使用します。
JPG、PNGまたはPDFファイルでアップロードしてください。
ファイルサイズが大きい場合はアップロードできませんので、できなかった際はファイルサイズを小さくして再度お試しください。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/a6089de4-98c3-4e8a-90f7-802d7920114c" height="300px" >
<h2>（６）電子定款作成依頼を行う</h2>
［次へ］をクリックするとポップアップでメッセージが表示されます。
必ず内容を確認してから［電子定款依頼を行う］ボタンをクリックしてください。
 
<h1>２．電子定款作成</h1>
<h3>STEP2-11</h3>
<h2>（１）弥生提携の専門家による電子定款の作成</h2>
弥生提携の行政書士が電子定款の作成を行います。
通常、電子定款の作成が完了するまでは１～２週間程度かかります。
ご依頼いただくと、行政書士からご登録の弥生ID（メールアドレス）宛てに、依頼受理の連絡が届きます。
アップロードいただいた書類や入力内容に不備がある場合も、ご登録の弥生ID（メールアドレス）宛てに連絡が届きます。
<h2>（２）本人確認郵便の返送</h2>
行政書士から、アップロードいただいた本人確認書類の住所宛てに、定款関連書類を郵送いたします。
内容をご確認のうえ、発起人の本人確認書類のコピーを行政書士へ返送してください。
<h2>（３）電子定款の受け取り</h2>
ご返送いただいた本人確認書類のコピーを行政書士が受け取ると、定款に電子署名を付与する作業に入ります。
電子署名付与後、メールに添付する形で、電子定款をご登録の弥生ID（メールアドレス）宛てに送信します。
電子定款添付のメール送信がされると、次のページへ進めるようになります。
電子定款をお受け取り後、CD-Rに電子定款のデータを保存し、次のページへお進みください。
<h1>３．法務局への登記申請</h1>
<h3>ステップ2-12</h3>
<h2>（１）出資金の入金</h2>
発起人個人の銀行口座に出資金を払い込み、払込の証明書を用意します。
（通常は通帳のコピー、オンラインバンキングの場合は入出金明細ページ）
<h2>（２）登記書類の作成</h2>
特定創業支援等事業証明書をお持ちの方で、登録免許税の軽減措置を受ける場合は、特定創業支援等事業証明書を「持っている」を選択してください。
登記書類のダウンロード後、登録免許税の金額が減免されていることを確認します。
<div style="padding:15px;margin:15px;border:1px dotted #808080">
<table style="border-collapse:collapse;width:100.054%"><caption>登録免許税の金額</caption>
<tbody>
<tr style="background-color:#faf7f5">
<td style="width:31.2551%;text-align:center"> </td>
<td style="width:31.2551%;text-align:center">通常</td>
<td style="width:31.2568%;text-align:center">軽減措置適用後</td>
</tr>
<tr>
<td style="width:31.2551%;text-align:center">合同会社※</td>
<td style="width:31.2551%;text-align:center">6万円</td>
<td style="width:31.2568%;text-align:center">3万円</td>
</tr>
</tbody>
</table>
※資本金約858万円未満の場合の登録免許税額。資本金約858万円以上の場合、登録免許税額は通常「資本金の額×0.7%」ですが、軽減措置適用後「資本金の額×0.35%」となります。
</div>
管轄の法務局へ登記書類を提出する際は、特定創業支援等事業証明書の原本を忘れずに提出してください。
 
登記書類をダウンロードする当日の日付を入力した上で、［登記書類に反映］をクリックしてください。
次に、登記書類、関連書類をダウンロードし、印刷します。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/65577610-f84c-43ac-9734-350911c1039f" height="300px" >
 
印刷した書類を法務局へ提出するため製本を行います。
書類の製本方法は以下のボタンをクリックしFAQを参考に行ってください。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/9a2ca4ed-eaf9-48e5-b433-7588cb30ef6d" height="300px" >
<h3> </h3>
<h2>（３）法務局へ登記申請</h2>
（２）で製本した登記書類を表示されている法務局へ直接提出もしくは郵送をします。
 
お疲れ様です、会社設立登記はこれで完了です！
続いて、今後の手続きに必要な書類の準備をしていきましょう。
 
※登記の申請方法の違いを知りたい方は<a href="establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6551b9a3092e470012a87027/" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
※株式会社の登記申請で［紙で申請］する場合の流れは<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c5390b" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
※合同会社の登記申請で［オンラインで申請］する場合の流れは<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c5390e" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>

合同会社の法務局への紙申請の流れを教えてください。

合同会社の紙申請における電子定款作成の流れは以下の通りです。
一部、お客さまに行っていただく手続きがありますので、ご注意ください。
<div data-rt-block="caution">場合によって順番が前後することがあります。
ウェブ会議による面前審査を行う場合は定款認証手続きの流れが一部異なる場合があります。ウェブ会議による定款認証は、担当公証人の指示や案内に従い、書類の準備や手続きを進めてください。
</div>
<h3>１．定款に関しての確認や質問などのご連絡（メール）：行政書士→お客さま</h3>
弥生の提携行政書士が電子定款のお申し込み内容を確認します。
確認が完了しましたら、admin.legalscript@sample-text.co.jpのメールアドレスからご連絡します。
以後、質問事項や内容確認が必要な場合、行政書士からメールにてご連絡しますので、定款の納品まではメールをご確認ください。
 
<h3>２．確認用の定款の郵送：行政書士→お客さま</h3>
確認用の定款と法令上必要な本人確認書類の返送用封筒をお送りします。
郵送時に郵送を行った旨のメールをお送りします。メール後3営業日程度で到着します。
※電子定款お急ぎオプションをご利用の場合は、15時までのお申込みでお申込み当日（土・日・祝日を除く）に速達にて本人確認書類の返送用封筒を発送します。15時以降の場合は翌営業日に発送いたします。
 
<h3>３．本人確認書類のご返送：お客さま→行政書士</h3>
届いた返送用封筒に、本人確認書類のコピーを同封して返送してください。
 
<h3>４．電子定款と委任状の納品（メール）：行政書士→お客さま</h3>
行政書士からメールにて電子定款と委任状の納品を行います。　　
 
<h3>５．CD-Rに電子定款のデータを保存：お客さま</h3>
法務局へ電子定款を提出するために、CD-Rに電子定款のデータを保存します。
※電子定款CD-R記録オプションをご利用の方は、電子定款と委任状を納品後、納品の翌営業日までにレターパックにてCD-Rに記録した電子定款を発送します。
ここまで完了したら次のページへ進みます。

合同会社の紙申請における電子定款作成の流れを教えてください。

株式会社の場合は、専門家（行政書士）が、定款認証をする公証役場に電子定款のPDFデータを送付しますので、お客さまは<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/65fd0879e84470907de9d0d9#" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>を参考に紙で提出する書類（定款と委任状）を製本してださい。
合同会社の場合は、専門家（行政書士）がご登録の弥生ID（メールアドレス）宛てにメールに添付してお送りしますので、電子定款のPDFデータをCD-Rに保存いただき※、<a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/65cc5d0e72bc82069515b582" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>を参考に作成した定款・登記申請書類とともに提出してください。
※電子定款CD-R記録オプションをご利用の場合は、電子定款と委任状を納品後、納品の翌営業日までにレターパックにて電子定款を記録したCD-Rを発送します。

紙申請で登記を行う場合、専門家が作成した電子定款はどこに送付されますか？

<h3>■作成依頼中の定款内容の修正</h3>
電子定款の作成依頼後は専門家が電子定款作成を進行しているため、前のページにロックがかかりお客さまご自身で内容を修正できません。
以下のページから電子定款依頼の修正について、修正希望内容をリクエストしてください。
<h3> </h3>
STEP2-11「電子定款の作成」より、［電子定款依頼の修正・中止］をクリックして専用のお問い合わせフォームからご連絡ください。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/3371839b-8d78-4118-bd3a-614b9aa50938" height="300px" >
 
 
<h3>■電子定款完成後の修正</h3>
電子定款完成後でも、登記実施が未だであれば、定款内容の修正は可能です。
行政書士からご登録の弥生ID（メールアドレス）に送信されたメールに直接返信する形で、修正依頼をメールにてご連絡ください。
※行政書士のメールアドレスはSTEP2-11の「１ 電子定款の作成 ［１］住所の確認と確認完了のご連絡（メール）」項目にも記載されています。

電子定款の依頼後に入力した内容を変更したいです。どのように行えばいいですか。

各発起人が出資する金額を、代表者の口座にそれぞれが払込みます。
代表者の口座は残高に関わらず既存の口座でも利用可能です。
残高を0円にする必要はありません。
ただし、資本金と同額以上の残高があっても、必ず各発起人が設定された出資金を、代表者の口座にそれぞれが払込む必要があります。
 
例えば、発起人兼代表者Aの出資金が200万円、発起人Bの出資金が100万円であれば、Aの口座にAが200万円、Bが100万円をそれぞれ払込んでください。
また、誰が出資金を払込んだか分かるように、口座への入金は「振込」にて払込んでください。
ただし、発起人が1人の場合や、発起人が複数いても出資者が1人の場合は、その出資者の個人口座に「預入」にて払込みが可能です。
 
なお、株式会社の場合は、設定された出資金が各発起人から間違いなく払込まれたことを証明するため、登記書類に含まれる払込証明書の他に、通帳のコピーまたは入出金履歴のキャプチャも提出する必要があります。
合同会社の場合は、通帳のコピーまたは入出金履歴のキャプチャの提出は不要で、登記書類に含まれる領収書のみ提出します。（弥生のかんたん会社設立を利用する場合）

出資金（資本金）の払込みについての流れを教えてください。

合同会社の紙申請での登記申請書の作成は、以下を参照して行ってください。
<h1>１．登記書類を印刷・準備する</h1>
弥生のかんたん会社設立から、登記書類一式・印鑑届書・定款をダウンロードして印刷します。
<h1>２．各書類に押印する</h1>
（１）登記申請書
会社実印登録する予定の会社の印鑑で押印します。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/7e4c23d5-1b3c-44dc-9be9-042fd1ee2c18" height="300px" >
（２）代表社員、本店所在地及び資本金決定書
各社員の個人の印鑑（認印でも可）で押印します。
なお、法人社員は、当該会社の会社実印で押印します。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/9a08db1f-7dfa-4ca8-9069-469598662ef7" height="300px" >
（３）就任承諾書
代表社員の個人印鑑（認印でも可）で押印します。（代表社員の人数分）
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/ac2c0a01-4f0b-45a3-b460-e71cd5076337" height="300px" >
（４）領収書（出資金領収書）
代表社員は各社員から出資金額相当の金銭を受け取り、領収書を作成します。
会社実印登録する予定の会社の印鑑で押印します。（社員の人数分） 　
※この領収書は登記申請に使用いたしますので、代表者が登記申請まで保管してください。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/e8202ec2-630e-40db-8d0b-c0c5968e314f" height="300px" >
<h1 style="text-align:left">３．会社実印を登録するため、印鑑届書を作成する</h1>
（１）（注１）部分に印鑑登録する会社実印を押印します。
（２）（注２）部分は「印鑑カードは引き継がない」にチェックします。
（３）商号・名称部分に会社名を記入します。
（４）本店・主たる事務所に会社住所を入力します。（登記申請書通りに記入してください。）
（５）印鑑提出者の部分に印鑑登録する代表取締役のプロフィール情報を記入します。（会社法人番号は空欄で結構です。）
（６）届出人（注３）は印鑑提出者本人にチェックします。
（７）（注３）の印部分に代表社員個人の実印で押印します。
（８）住所欄に印鑑登録する代表取締役の住所を記入し、（印鑑証明書の通りに記入してください。）氏名、フリガナを記入します。
（９）委任状下部の（注４）「市区町村長作成の印鑑証明書は，登記申請書に添付のものを援用する。」にチェックをします。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/47b44fd3-0612-4cfd-add5-e73dac100a62" height="300px" >
<h1 style="text-align:left">４．定款を作成する</h1>
<h2>■電子定款でお手続きを進める方</h2>
印刷した定款をホチキス留めし、行政書士から受け取った電子定款のファイルを CD-R に記録してください（CD-RW、DVD-R などには記録しないでください）。
※電子定款のCD-R記録オプションご利用の場合には、行政書士が作成した電子定款をCD-Rに記録のうえ、印鑑登録を行う代表社員の住所へ郵送いたします。
<h2>■紙定款でお手続きを進める方</h2>
印刷した定款をホチキス留めし、ページの綴り目に全社員の印鑑で契印し、定款最後尾の自署欄にも押印します。（個人の社員は認印でも可、法人社員は会社代表印で契印してください。）
<h1>５．登記申請書を準備する</h1>
登記申請書、登録免許税納付用台紙(収入印紙貼付用紙)、別紙の順にホチキス留めし、各ページの綴り目に会社実印で契印します。
<h1>６．登録免許税納付用台紙に必要額の収入印紙を貼り付ける</h1>
収入印紙は、法務局、郵便局などでお求めいただけます。
<img style="display:block;margin-left:auto;margin-right:auto" src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/5a53b18e-f596-4416-a205-0b863948cf3f" height="300px" >
<h1>７．添付書面などをまとめて、登記の申請をする</h1>
登記申請書に登記申請日を記入し、以下を管轄の法務局に持参または郵送で提出します。
・４．で準備した定款
・４．で準備した定款を記録した CD-R （電子定款の場合のみ）
・５．で準備した登記申請書
・代表社員、本店所在地及び資本金決定書
・就任承諾書
・領収書（出資金領収書）
・印鑑登録をする代表社員の印鑑証明書
・３．で準備した印鑑届書
<img style="display:block;margin-left:auto;margin-right:auto" src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/4abdfd61-dc12-46e9-a276-e587e42aeffa" height="300px" >
<div style="font-family:メイリオ;font-size:14.6667px;white-space-collapse:preserve;background-color:#ffffff"> </div>
<h3 style="font-family:メイリオ;font-size:14.6667px;white-space-collapse:preserve;background-color:#ffffff">関連質問</h3>
<ul>
<li style="font-family:メイリオ;font-size:14.6667px;white-space-collapse:preserve;background-color:#ffffff"><a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/65cc5d0e72bc82069515b57e">株式会社の紙申請での登記申請書の作成方法を教えてください。</a></li>
</ul>

合同会社の紙申請での登記申請書の作成方法を教えてください。

法務局で会社実印を印鑑登録する際は、『印鑑（改印）届書』を作成の上、提出します。
なお、紙申請で登記を行う場合は会社実印の印鑑登録が必須ですが、オンライン申請で登記を行う場合は任意です。
※法人口座の作成や融資申し込みなど、会社実印を使うケースがあるため、基本的には会社実印の印鑑登録をオススメします。
<h1>１．会社実印を準備する</h1>
まだ会社実印を作成していない方は、弥生の提携している印鑑作成サービスをご利用いただくことで、弥生のかんたん会社設立ご利用のお客様限定価格の会社印セット（実印・会社印・銀行印）をお得にお買い求めいただけます。
印鑑作成サービスは<a href="https://shoseido.jp/yayoi/" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
<h1>２．印鑑届書を作成する</h1>
（1）（注１）部分に印鑑登録する会社実印を押印します。
（2）（注２）部分は「印鑑カードは引き継がない」にチェックします。
（3）商号・名称部分に会社名を記入します。
（4）本店・主たる事務所に会社住所を入力します。（登記申請書通りに記入してください）
（5）印鑑提出者の部分に印鑑登録をする代表取締役のプロフィール情報を記入します。（登記申請と同時に提出する場合、会社法人番号は空欄で結構です。）
（6）届出人（注３）は印鑑提出者本人にチェックします。
（7）（注３）の印部分に代表取締役個人の実印で押印します。
（8）住所欄に印鑑登録する代表取締役の住所を記入し、（印鑑証明書の通り記入してください。）氏名、フリガナを記入します。
（9）委任状下部の（注４）「市区町村長作成の印鑑証明書は，登記申請書に添付のものを援用する。」にチェックをします。
<img src="https://cdn-issues.karte.io/6b0a7ea986fb961ef4347f3f88ef0642/entity/ed7e881a-d580-4d12-8b4b-d1334ef6a3c4" height="300px" >
<h1>３．２．で作成した印鑑届書を法務局へ提出する</h1>
登記申請で法務局に訪れる際に一緒に提出することをオススメします。
※法人の印鑑証明書の取得方法や手数料については<a href="https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/hojin-inkanshomei/" target="_blank" rel="noreferrer">こちら</a>
 
<h3>関連質問</h3>
<ul style="margin-top:16px;margin-bottom:16px;font-size:medium;font-weight:400">
<li><a href="https://establish-faq.yayoi-kk.co.jp/faqs/6538abf31f50520012c53909" target="_blank" rel="noreferrer">会社用の印鑑は何をいつまでに作成すればいいですか。</a></li>
</ul>

会社実印の印鑑登録の流れを教えてください。

<h3>■全てのメールボックスをご確認ください</h3>
行政書士からのメールは、ご登録の弥生ID（メールアドレス）に送信されます。
迷惑メールボックスなどに受信する可能性もあるため、全てのメールボックスをご確認ください。
※1通目は、住所の確認と確認完了のご連絡、2通目は、電子定款、委任状を添付した納品のご連絡です。
※上記以外にも、お客さまのご登録内容などの確認のため、行政書士からメールにてご連絡する場合があります。
 
<h3>■それでもメールが見つからない場合</h3>
全てのメールボックスにて行政書士からのメールが確認できない場合は、株式会社はSTEP2-13「電子定款の作成・定款認証」、合同会社はSTEP2-11「電子定款の作成」の「１ 電子定款の作成 ［１］住所の確認と確認完了のご連絡（メール）」に記載のメールアドレスへ、メール再送依頼をお送りください。
その際は、メール送信先を変更するため、ご登録の弥生ID（メールアドレス）とは別のメールアドレスも記載のうえ、再送依頼を行ってください。
※電子定款作成依頼の進捗確認や、電子定款完成後の修正も、行政書士事務所のメールアドレスへ直接ご連絡いただけます。