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弥生のかんたん会社設立 よくあるご質問(FAQ)

利用料金について

電子定款作成およびオンライン申請に関する有料提供のご案内(2026年1月19日(月)11:00〜)

これまで「弥生のかんたん会社設立」では、様々なお客さまの会社設立を低コストで支援するべく、当社で電子定款作成やオンライン申請費用を負担してまいりました。しかしながら、サービスの安定運営および品質向上のため、2026年1月19日(月)11:00より、一部の設立方法に対し有料でのご提供とさせていただきます。お客様にはご負担をお願いすることとなり、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

■ 対象となる設立方法と費用

以下の場合、「5,000円(税別)」の費用が発生いたします。

  • 株式会社・合同会社で、電子定款を作成する場合(紙で申請する方)
  • 株式会社・合同会社で、オンライン申請を行う場合

※いずれもクレジットカード払いのみ対応しています。

※代理人アカウントで利用いただく場合は、従来通り電子定款作成・電子署名費用(5,000円/件・税別)が必要です。

■ 適用開始日時

2026年1月19日(月)11:00 以降に電子定款作成やオンライン申請に進む場合、費用が発生します。

2026年1月19日(月)10:59までに電子定款作成やオンライン申請へ進んでいる場合は、費用はかかりません。

■ 無料のままご利用いただけるケース

以下の場合、費用は発生しません。

① 弥生会計 Next(年契約)をご利用の場合

「弥生のかんたん会社設立」をご利用の弥生IDと同一の弥生ID で「弥生会計 Next」の有償プラン(年契約)をご契約いただいている場合、引き続き無料(当社負担) でご利用いただけます。起業後に必要となる会計業務にご活用いただけますので、この機会にぜひご契約をご検討ください。

※月契約は対象外です。

※別の弥生IDで契約されている場合は無料対象になりません。

※適用開始日時以降は、お客様が弥生のかんたん会社設立にログインされている弥生IDの「弥生会計 Next」の契約状況に応じて、対象かどうかを自動で判定します。

② 合同会社で「紙定款を作成する場合(紙で申請する方)」

引き続き無料でご利用いただけます。ただし、法務局提出時に、定款印紙代40,000円が別途必要です。

今後もサービスの利便性向上に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

登録およびサービスの利用料金は全て無料です。専門家による電子定款作成・電子署名付与手数料も無料です。

法務局や公証役場で必要な実費以外に費用はかからないので安心してご利用いただけます。

※弥生のかんたん会社設立を代理人利用のアカウントでご利用する場合、電子定款の電子署名費用は1件あたり5,500円(税込)で作成いたします。

※電子定款お急ぎオプションをご利用する場合、1件あたり11,000円(税込)でご利用いただけます。(発起人が3名までの会社設立でご利用の場合)発起人が4名以上の場合は1名につき2,200円(税込)が追加となります。

※電子定款CD-R記録オプションをご利用する場合、1件あたり5,500円(税込)でご利用いただけます。

※いずれもクレジットカード払いのみ対応しています。

 

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