本店所在地（本店住所）を決める際に注意することは何ですか？

本店所在地（本店住所）を決める際は、本店所在地の住所が登記情報として公開されることを念頭に、どこにするかを決めましょう。

本店所在地として選ばれることが多い場所の代表的なメリット・デメリット・注意点を記載します。

 

■本店所在地を自宅とする場合

メリット

• 初期費用がかからず、固定費も抑えやすい
• 家賃や光熱費などの会社で利用する一部を経費にできる

デメリット

• 自宅の住所が登記情報として公開される
• 外部からの信用を得にくいケースがある

注意点

• 事務所としての利用（法人登記）が可能かどうか、家主や不動産屋へ確認が必要

 

■本店所在地を賃貸オフィスとする場合

メリット

• 不動産賃貸契約を行っているため外部からの信用が得やすい
• 内装や什器などのレイアウトを自由に決められるため様々な事業に対応しやすい

デメリット

• 初期費用やランニングコストがかかる
• 会社経営に必要なファシリティなどを自身で揃える必要がある

注意点

• 設立予定法人では法人名義での契約が難しいため、名義変更や仮契約のような対処が必要

 

■本店所在地をレンタルオフィス（シェアオフィス）とする場合

メリット

• 賃貸オフィスよりも初期費用を抑えやすい
• 会社経営に必要な最低限のファシリティが整っているケースが多く、すぐに事業を始めやすい

デメリット

• 小規模スペースであることが多く、従業員数が増えると収容が難しいことがある
• 長期利用やオプション契約によって、賃貸オフィスよりもランニングコストがかかる場合がある
• 他会社との住所の重複が起こり得る

注意点

• 事務所としての利用（法人登記）が可能かどうか、運営元へ確認が必要
• 他の利用者がいる場合もあるため、情報漏洩などに気をつける

 

■本店所在地をバーチャルオフィスとする場合

メリット

• 初期費用やランニングコストが低い
• 一等地など信用度の高い住所をレンタルできる

デメリット

• バーチャルオフィスでは許認可が下りない業種がある
• 法人口座の開設ができないケースがある
• 他会社との住所の重複が起こり得る

注意点

• バーチャルオフィスでレンタルする同一住所に、設立予定の会社と同一の商号がないかを確認する必要がある